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産後ケアの運動体験=都内を視察−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は20日、公共サービスを市民や企業が担う「新しい公共」の推進に向け、都内3カ所を視察した。最初に訪れた三鷹市の小学校では、菅直人副総理兼財務相と仙谷由人国家戦略担当相とともに、地元のコーラスグループに飛び入り参加し、童謡「春の小川」などを合唱。次の池上駅前通り商店会では、パトロール隊に加わり、チラシを配り防犯を呼びかけた。
 最後に訪れた自由が丘住区センターでは、産後女性のケアに当たるNPO法人の活動を視察。赤ちゃんを抱いた女性に「こんにちは」などとあいさつした首相は、大きなゴムボールに背中から乗って腹筋を鍛える運動を体験した。視察を終えた首相は記者団に「女性のパワーを発揮させていくことが新しい公共につながる」と述べた。 

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ガス田開発 中国強行なら提訴…政府、新対処方針伝える(毎日新聞)

 日中両国間で懸案となっている東シナ海ガス田問題を巡り、日本政府が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さない新たな対処方針を固め、中国側に伝えていたことが21日分かった。日中両政府は08年6月に境界線問題を棚上げして「白樺」(中国名「春暁」)の共同開発で合意したが、中国側は協定締結交渉に消極的な姿勢で、合意がほごにされかねないと判断した。しかし、中国側は日本の方針に反発、局面打開には至っていない。

 日中外交関係者によると、新たな方針は、岡田克也外相が1月17日、中国の楊潔※(ようけつち)外相と会談した際に通告した。岡田氏は中国が一方的に生産に踏み切るなど「合意に反することがあれば」と、境界線問題を巡り提訴も辞さない考えを表明。楊氏は「春暁の主権は中国にあり、(提訴は)受け入れられない」と強い不快感を示して議論を打ち切った。【中澤雄大】

 ※は竹かんむりに褫のつくり

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平野長官、シュワブ陸上案「ゼロベースで検討」(産経新聞)

 平野博文官房長官は19日午前の閣議後記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部が浮上していることについて、「ゼロベースで検討している」と述べ、含みを残した。

 ただ、政府がシュワブ陸上部への移設を米側に打診したとの一部報道に対しては「全くない」と否定した。鳩山由紀夫首相は17日シュワブ陸上部への移設案に関し、「検討する価値はある」と語り、選択肢の一つとの認識を示していた。

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<陸上幕僚長>連隊長発言「適切でない」(毎日新聞)

 日米同盟に関する首相発言を批判するかのような発言をしたとして陸上自衛隊の連隊長が処分された問題で、火箱芳文・陸上幕僚長は18日の定例会見で、連隊長発言を「適切でない」と述べ、再発防止に取り組む考えを示した。

 この問題は、10日にあった米陸軍との共同訓練の開始式で、第6師団第44普通科連隊の連隊長(1等陸佐)が訓示の中で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言。

 会見で火箱陸幕長は指揮官、自衛官としての立場に配慮して発言するよう通達を出し、幹部教育も徹底していく方針を示した。

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<訃報>山下一海さん77歳=俳文学者(毎日新聞)

 山下一海さん77歳(やました・かずみ=俳文学者、鶴見大名誉教授)15日、肺炎のため死去。葬儀は20日午前11時、東京都国分寺市本多4の2の2のきわだ斎場。喪主は妻良枝(よしえ)さん。

 蕪村や芭蕉を中心とする、近世俳諧研究で知られた。主な著書に「中興期俳諧の研究」「芭蕉と蕪村」「白の詩人−−蕪村新論」など。

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「日本複合医療施設」が破産手続き開始―都内で医療モールを運営(医療介護CBニュース)

 東京都と埼玉県で、複数の診療所などをテナントとして1つの施設内に集結させた「メディカル・コンプレックス」を運営している日本複合医療施設(本社=東京都港区)が、2月3日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。東京商工リサーチによると、負債総額は2008年9月期ベースで約3億4000万円の見込み。

 東京商工リサーチによると、日本複合医療施設は04年4月に設立され、都内の銀座、新橋、表参道と埼玉県の草加市に「メディカル・コンプレックス」を展開(ただし、草加のテナントは1診療所のみ)。銀座では1施設内に8つの医療機関がテナントとして入っていた。08年9月期の年商は3億9200万円だったが、施設へのテナントの入居の遅れなどから大幅な赤字決算を計上。債務の未払いが発生し、債権者が今後も返済の見込みがないとして、今年1月8日に破産を申請していた。
 テナントの医療機関は2月12日現在も診療を継続しており、東京商工リサーチの担当者は、一部の施設では「運営会社を変更する方向で動いていることを確認している」としている。


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債務超過状態で購入勧誘=帳簿改ざん、運転資金に充当−中国ゴルフ会員権詐欺(時事通信)

 中国のゴルフ場の会員権購入をめぐる詐欺事件で、会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)が債務超過状態で勧誘を続けていたことが12日、警視庁生活経済課への取材で分かった。集めた金の大半は同社やグループ会社の運転資金に充てていたという。
 帳簿も改ざんしたとみられ、同課は逮捕した社長岡田浩之容疑者(42)ら11人を取り調べ、不正の全容を解明する。
 同課によると、同社は2005年4月以降、中国・大連のゴルフ場の会員権計770口の販売代金名目として、約280人から約7億4000万円を集めたとみられる。
 しかし、既に同社は債務超過状態で、借入金額を虚偽記載するなど経理帳簿も改ざんしていたという。 

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<名古屋市>自民党市議員団、住民投票条例案提出へ(毎日新聞)

 名古屋市議会の自民党市議員団は、19日開会の2月定例議会に常設型の住民投票条例案を提出する。河村たかし市長の支援団体が来月、議会改革を問う住民投票条例制定を求める署名を始めるのに対抗する動きで、桜井治幸団長は13日、毎日新聞に「議会も反撃しないといけない。署名活動の機先を制する目的もある」と語った。

 条例案は、有権者の10分の1以上の署名を集めれば住民投票を直接請求でき、議会で3分の2以上の反対がない限り投票を実施するとしている。住民だけでなく、市長や議会も発議できる。投票結果に法的拘束力はないが、市長と議会に尊重義務が課される。

 条例案提出は、2月議会が議会改革をめぐる市長と議会との攻防の場となるのを踏まえたもの。市長サイドは、議員の定数や報酬の半減などを盛り込んだ議会改革の条例案を改めて提出したうえで、住民投票条例制定の署名に入るシナリオを描いており、何もしなければ議会が守勢に立たされる恐れがある。

 自民としては、主体的に住民投票条例を制定することで、議会としての改革姿勢を印象づけようという狙いがあるようだ。

 議会の動きについて、市長の支援団体「河村サポーターズ」の柳川喜郎代表は「議会から条例案が出てくることはいいことだ。住民投票のハードルが高すぎないかチェックする必要があるが、署名活動をする意味がなくなる可能性もある」と話した。【丸山進】

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